塩谷町議会 2018-06-07 06月07日－02号
未婚ひとり親にも寡婦控除のみなし適用をする自治体が、今ふえています。当町も実施して負担軽減を図る考えはありませんか、町長。 ○議長（斎藤定男君） 町長。 ◎町長（見形和久君） 正直その件に関して取り上げてどうしましょうという検討したことがないものですから、そういうものがあるんだと思って、今、正直なるほどなと思ったんですが、今後、大いに検討させていただいてまいりたいというふうに思っております。
未婚ひとり親にも寡婦控除のみなし適用をする自治体が、今ふえています。当町も実施して負担軽減を図る考えはありませんか、町長。 ○議長（斎藤定男君） 町長。 ◎町長（見形和久君） 正直その件に関して取り上げてどうしましょうという検討したことがないものですから、そういうものがあるんだと思って、今、正直なるほどなと思ったんですが、今後、大いに検討させていただいてまいりたいというふうに思っております。
まず最初に、寡婦控除のみなし適用についてお尋ねいたします。この問題では、過去に一般質問で取り上げました。ことし４月からみなし適用がされることになりました。このみなし適用は、既に国交省では公営住宅の家賃に対して適用をしているわけであります。最近の情報では、厚労省が保育料に適用する検討を始めたと、こういう報道もされております。
平成26年３月の中島議員の一般質問でも触れられていますが、自治体レベルで調整できる保育料や公営住宅の家賃算定などで、非婚のひとり親の家庭にも寡婦控除のみなし適用を実施する自治体がふえています。そんな中で公営住宅法施行令の一部改正により、この10月より公営住宅の家賃算定には、みなし寡婦控除が適用されることとなりました。これは、みなし寡婦控除の必要性の高まりを受けてのことであると認識しています。
市といたしましては、寡婦控除のみなし適用を行うことによりこのような状況を改善することができ、ひとり親世帯への有効な支援策となることから、できるだけ早く実施できるよう、現在実施方法や実施時期について検討しているところであります。
寡婦控除のみなし適用についてであります。私がこの問題について質問いたしましたのが、２年前の12月の議会、そして昨年の２月の議会でありました。寡婦控除規定、これは1951年、戦争で夫を失った妻を助けるためにできたとされております。その後、離別や父子家庭にも対象が拡大されましたが、残念ながら非婚のひとり親は対象外のままであります。この制度から排除され、重い経済負担を強いられているのが現状であります。
「寡婦控除のみなし適用につきましては、本年度の実施計画の中で検討しました結果、保育料のほか、児童福祉法に基づく児童福祉関係費用も含め来年度から実施する方向で規則の改正など、必要な準備に着手してまいります」ということで、９月議会で春日市の井上市長は来年度から実施するということで答弁をされております。
寡婦控除のみなし適用が広がる契機になったのは、2009年に東京都と沖縄県に住む３人の非婚の母が日本弁護士会、日弁連に行った人権救済の申し立てを受けてです。実態を調査した日弁連は、2013年１月、関係省庁と自治体に婚姻歴のない母への寡婦控除、みなし適用を要望しました。
いわゆる寡婦控除のみなし適用というものであります。ちょっと今から私、ある新聞記事について説明をしたいと思いますんで、ちょっとしばらくお待ちください。 この記事は、昨年の９月22日、朝日新聞の朝刊の記事であります。これ朝日新聞社と議長の許可を得まして一応議場に持ち込んでおります。これちょっと見出しを読んでみます。「ひとり親、未婚でも支援、寡婦控除を適用、12県市に拡大」というふうに書いております。
まず初めに、大きな１番、寡婦控除のみなし適用についてお伺いいたします。寡婦控除とは、結婚をしていた人が死別や離婚でひとり親になった家庭を対象に、27万円から35万円を所得から控除し、税額を軽減する制度です。しかし、結婚歴がない場合には対象者とならないため寡婦控除が適用されませんので、所得税などをもとに自治体が金額を算定する保育料や市営住宅の家賃などでも重い負担を強いられます。
次に、市営住宅使用料についての寡婦控除のみなし適用でありますが、市営住宅使用料の算定における収入の積算に当たり、控除の対象とする寡婦は、公営住宅法施行令により所得税法に定める寡婦とされておりますので、法令上、非婚の母に対する寡婦控除は困難な状況となっております。
最初は、寡婦控除のみなし適用についてです。この件につきましては、昨年の12月議会で寡婦控除について、やはり質問いたしました。12月議会では未婚の母に対しても寡婦控除を適用し、市民税の控除ということが前面に出てしまったわけであります。総合政策部長の答弁は、「寡婦控除は税額を計算する上での所得控除の一つです。
そこで、保育料や町営住宅使用料の寡婦控除のみなし適用につきましては、ひとり親家庭支援の充実を図るためにも、平成26年度中に他市町の動向や行政手続等踏まえ、十分検討していきたいと考えております。 次に、生活保護行政についてのご質問のうち、生活保護基準引き下げによる他制度への影響と町の対応についてお答えいたします。
このみなし寡婦控除は全国で60を超える自治体が結婚歴のないひとり親に寡婦控除のみなし適用を実施し、保育料などを軽減しています。日光市の斎藤市長が県内で初めて４月から実施を表明しています。次いで、隣の鹿沼市、佐藤市長が昨年４月にさかのぼって25年度から実施を明言しており、宇都宮、佐野市でも12月議会での一般質問で実施を求めています。そこで、確認です。
◎こども未来課長（倉井利一君） 小貫議員ご質問の第一点目、ひとり親家庭医療費助成事業のところで寡婦控除のみなし適用につきましてご質問いただきましたけれども、まず、本医療費助成事業につきましては、ひとり親として非婚者も該当しますので、所得要件はありますけれども、受給資格者として医療費の助成対象者となっております。
あわせて、12月議会の続きで恐縮ですが、未婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用もご審議をよろしくお願いいたします。 次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体で支える体制のことです。
なお、県外の一部自治体では非婚母子家庭に対し、みなし寡婦控除を実施しているようですが、県内では、現時点においては保育料算定での寡婦控除のみなし適用をしている市町村はありません。また、実態といたしましては、本町ではほとんどの非婚母子家庭が住民税非課税世帯であることから、保育料は免除となっている状況です。このようなことから、今後、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
３点目ですが、未婚の母を救済するための寡婦控除のみなし適用についてお尋ねをいたします。 未婚の母、結婚歴のない、シングルマザーのことです。このシングルマザーの経済的な負担を軽くするための問題についてお尋ねをしたいと思います。 結婚歴がある場合には、その対象となる税法上の寡婦控除が受けられます。
婚姻歴のない母子世帯の寡婦控除のみなし適用について伺います。寡婦控除は、婚姻歴のあるひとり親家庭の女性が所得税を納めるときに適用される優遇措置であります。つまり、死別や離婚によるひとり親は対象となりますが、結婚歴がない非婚の場合、生活実態は同じでも対象とはなりません。
その部分につきましては、私のほうも新聞記事は見ておりまして、そういったみなし、要するに結婚していない方であっても、ひとり親で寡婦控除のみなし適用というふうな自治体が出始まったというふうな情報は、承知しております。
初めに、保健福祉行政にかかわる未婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用についてお伺いをいたします。寡婦控除は、所得税法で定める所得控除の１つです。1951年、戦争で夫を失った妻への線香代として始まり、創設をされました。1981年には、父子家庭にも拡大され、離婚や死別でひとり親になったときの経済的配慮として措置をされています。